[お知らせ]メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2017 i-Construction特集に出展いたします

7/19(水)-7/21(金)にて東京ビッグサイトで開催される

メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2017i-Construction特集に出展いたします。

開催期間中、展示・説明ブースを設けており、マルチコプター及びVTOLの実機をご覧いただけますので

奮ってご参加くださいませ。

 

日時:2017年7月19日(水)~2017年7月21日(金) 10:00~17:00
会場:東京ビッグサイト(有明・東京国際展示場)東1ホール 1F-14ブース

 

詳しくはイベントサイトをご覧ください。

建築確認検査機関の民間大手ERIと業務提携を開始

2017年6月21日

 

 

報道各位

エアロセンス株式会社

建築確認検査機関の民間大手ERIと業務提携を開始
~ドローンを活用した非破壊検査で建築物の安全維持管理に貢献~

  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恵恒、以下エアロセンス)は、株式会社ERIソリューション(東京都港区、代表取締役:横瀬弘明、以下ERIソリューション)と業務提携契約を締結しましたため、下記の通りお知らせいたします。

1.業務提携の狙い
  今般の業務提携先であるERIソリューションは、民間確認検査機関のトップ企業である日本ERI株式会社を中核としたERIグループの1社で、既存建築物の「現状の劣化事象」、「施工時・不慮の災害等による不具合箇所」、「構造体の安全性」や、新築現場の「施工状況の現地調査」など、幅広い調査・検査業務を実施しており、各種の非破壊検査を用いた調査体制を展開、また全国でサービスを提供しています。
  既存建築ストックの活用は日本において重要な施策のひとつであり、建築物の維持管理のための調査診断の重要性は高まりつつあります。そのような社会的ニーズに応えるべく、エアロセンスの持つドローンの自律飛行技術および収集したデータを効率的に処理する技術と、ERIソリューションの持つ建築物調査・検査に関する知見・経験値を融合させることで、先端ロボット技術を駆使した調査診断技術開発の推進、検査現場への実用化の普及を目指します。

2.業務提携の内容
  建築物調査診断市場においてドローン等を活用した新たなソリューションを提供するため、
下記の分野において協業を進める予定です。
1)建築物の劣化、検査現場における、ドローンの自律型飛行システムとその実用化に関する技術開発
2)上記ソリューションの全国展開

3.業務提携の相手先の概要

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ザンビア共和国の保健省・民間航空局がエアロセンスを視察

2017年5月31日

 

 

 

報道各位

エアロセンス株式会社


ザンビア共和国の保健省・民間航空局がエアロセンスを視察
~保健医療分野の新たな物流インフラ確立を目指して~


  ザンビア共和国(以下、ザンビア)の保健省及び民間航空局幹部計3名が6月6日から8日まで、日本のドローンに関する規制や物流における活用事例の学習、飛行視察を目的に来日します。
  本来日は、独立行政法人国際協力機構(東京都千代田区、理事長:北岡伸一、以下JICA)の「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」(注1)としてエアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下エアロセンス)が実施中の「ザンビア国 小型無人航空機(ドローン)を用いた物流サービス普及促進事業」の一環で実現するものです。同事業では、ザンビアにおいて道路事情が悪くアクセスが困難な地域に、ドローンを活用して医薬品等を輸送することにより、それらの地域の保健医療サービスの向上に資することを目的として、同国の保健省等の政府関係者を対象に新たな物流インフラとしてのドローンの有用性について理解を深めてもらう活動を実施しています。
  今回、6月6日~8日の以下日程を公開いたします。ザンビア関係者等へのインタビューも可能ですので、是非取材をご検討頂きたく、ご案内致します。
  取材いただける場合、6月5日(月)15時迄にJICA(広報室報道課:宮田/TEL:03-5226-9790/E-mail: Miyata.Naoaki@jica.go.jp)へ一報の程、お願い申し上げます。

【日程】(時間の詳細は調整中のため、ご連絡頂きました方に別途ご案内させて頂きます。)

(注1)JICA開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業
途上国における開発課題の解決をめざす日本企業のビジネスを後押しする公募型事業。開発途上国の政府関係者を主な対象とし、日本での研修や視察、現地でのセミナー等を通じて、日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システムへの理解を促し、開発課題の解決に向けて導入する技術の活用可能性を検討するもの。(https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/kaihatsu/index.html)

【エアロセンスによる民間技術普及促進事業の概要】
ザンビア保健省を対象に、デモ航行の視察やセミナーの開催等を通じて、保健医療分野の新たな物流インフラとして自律型無人航空機の有用性の理解促進を図り、事業展開の基盤を固めるもの。

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エアロセンスとZMP、ドローンと自動運転車を連携した 有線給電自律飛行の取り組みを開始

2017年4月21日

 

 

報道各位

エアロセンス株式会社
株式会社ZMP

エアロセンスとZMP、ドローンと自動運転車を連携した
有線給電自律飛行の取り組みを開始

  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下エアロセンス)と、株式会社ZMP(東京都文京区、代表取締役社長:谷口恒、以下ZMP)は、自動運転車と連携した、有線給電によるドローンの自律飛行の取り組みを開始しました。

  これまでドローンは、バッテリーの制約により、長時間飛行することができず、また通信の規制により、上空からの長距離リアルタイムデータ伝送ができないため、長時間の巡視業務などには応用が難しいという課題がありました。これらの課題は、地上と有線でつなぐことで克服することができます。さらに、ZMPのRoboCar®ベースの自動運転車両と組み合わせて連携動作をすることで、空と地上の両方から長時間の自動巡視を行うことができるようになります。

  エアロセンスとZMPは、インフラ管理や警備のリーディングカンパニーと協業しながら、特に長時間に渡り、飛行の安全性が求められる、重要インフラ施設やイベント会場周辺でのより効率的な巡視を実現し、環境にやさしく安心して暮らせる社会の構築に貢献していきます。


取り組み紹介動画はこちら
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【本件お問い合わせ先】
エアロセンス株式会社(www.aerosense.co.jp)
東京都文京区小石川五丁目41番10号
TEL: 03-4405-8535、Email: contactus@aerosense.co.jp

株式会社ZMP(www.zmp.co.jp)
東京都文京区小石川五丁目41番10号
TEL:03-5802-6901、Email: info@zmp.co.jp

エアロセンス株式会社について 
エアロセンスは、ソニーとZMPの合弁会社として、2015年8月に設立されました。エアロセンスは、ソニーのカメラ・センシング・通信ネットワーク・ロボット分野における技術と、ZMPの自動運転・ロボット技術・産業分野へのビジネス経験を活かし、自律型無人航空機とクラウドサービスを組み合わせた産業用ソリューションの提供を通じて、より効率的なモニタリング・測量・管理・物流等を実現し、環境に配慮し安心して暮らせる社会の構築に貢献していきます。

株式会社ZMPについて
「Robot of Everything 人が運転するあらゆる機械を自動化し、安全で、楽しく便利なライフスタイルを創造する」というミッションのもと、①ADAS(先進運転支援)、自動運転技術開発用プラットフォームRoboCar®シリーズ及びセンサ・システムの開発・販売、②移動体メーカ(自動車、商用車、建設機械、農業機械、物流搬送機器、屋外作業機械等)向け自動運転等の開発支援、実験代行RoboTest®、③物流支援ロボットCarriRo®の開発・販売を行っています。そのほか、ソニー(株)との合弁会社である「エアロセンス(株)」やJVC ケンウッドとの合弁会社である(株)カートモ、ハーツユナイテッドグループとの合弁会社である (株)ZEG を通してを通して、ZMPはこれからも世の中に感動を与える製品やサービスを提供してまいります。

エアロセンス、第2回「JEITAベンチャー賞」を受賞

2017年3月16日

 

 

報道関係者各位

エアロセンス株式会社

エアロセンス、第2回「JEITAベンチャー賞」を受賞

  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下エアロセンス)は、本日、電子情報技術産業協会(JEITA)より第2回「JEITAベンチャー賞」を受賞しました。
  「JEITAベンチャー賞」は、JEITAベンチャー賞の審査委員会が、成長性・先導性、波及性、社会性の3つの視点から技術産業の総合的な発展、経済発展に貢献しうる創業後15年以内のベンチャー企業(他薦)を審査・選考し、表彰するものです。第2回では他薦のあった18社の中から7社が選定され、エアロセンスも対象として受賞しました。

  審査評価は以下のとおりです。
「エアロセンス(株)は自社製の自律型無人航空機によるセンシングとクラウドによるデータの処理、管理を組み合わせた産業用ソリューションの開発・製造・販売を行っている。ソリューション例として、1)「南三陸町震災復興事業」で、従来手法1/3の工期で90ha全域の工事進捗の定量化、可視化を実施、2)福島第一原子力発電所事故による160カ所の除染した除去物の仮置き場の点検のための上空からの撮影を1区画あたり30分程度で実現、3)UAV測量ワークフローの完全自動化の実現、などの今後の高齢化社会に必要とされている新たなソリューションを提供している。今後この分野でのさらなる貢献が期待される。」

  エアロセンスは、これからも自律型無人航空機とクラウドサービスを組み合わせた産業用ソリューションの提供を通じて、様々な業界のリーディングカンパニーと協業しながら、より効率的な物流や管理を実現し、環境にやさしく安心して暮らせる社会の構築に貢献していきます。

【本件お問い合わせ先】
エアロセンス株式会社 東京都文京区小石川五丁目41番10号
TEL: 03-4405-8535、Email: contactus@aerosense.co.jp

エアロセンス株式会社について 
エアロセンスは、ソニーとZMPの合弁会社として、2015年8月に設立されました。エアロセンスは、ソニーのカメラ・センシング・通信ネットワーク・ロボット分野における技術と、ZMPの自動運転・ロボット技術・産業分野へのビジネス経験を活かし、自律型無人航空機とクラウドサービスを組み合わせた産業用ソリューションの提供を通じて、より効率的なモニタリング・測量・管理・物流等を実現し、環境に配慮し安心して暮らせる社会の構築に貢献していきます。エアロセンスの詳細については、www.aerosense.co.jp をご参照ください。

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エアロセンス、自律型固定翼ドローン(VTOL)の離島間飛行実験が石垣島で成功

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2017年3月9日

エアロセンス株式会社

 

自律型固定翼ドローン(VTOL)の離島間飛行実験が石垣島で成功

 エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下エアロセンス)と石垣市(市長:中山義隆)は、3月4日に石垣市において、将来的な物資輸送及び広範囲な測量や点検を想定した飛行実験を自社製の自律飛行・垂直離着陸型の固定翼ドローン(VTOL)※で実施し、成功いたしました。
※VTOL(Vertical Takeoff and Landing:ヴィトール)
 今回のVTOL飛行実験は、竹富島の港湾から石垣島の海岸に向け、約5キロの区間で行われ、離陸から着陸まで全行程を自律飛行で行い、検証目的である長距離輸送を見据えた離島間の飛行に問題ないことが確認されました。(飛行距離:5167.8m 飛行時間:210.6秒(ホバリング時間を除く) 平均速度:24.5m/秒)

 現在、様々な業種・業態において回転翼ドローン(マルチコプター型)を用いたソリューション開発が進められていますが、離島間の物資輸送や広範囲な測量・点検などの領域でも、VTOLを用いた安全・安定・簡便なソリューションの実用化が期待されています。

 エアロセンスにおいては、今後も国内でのVTOL飛行実験を継続すると同時に、本年中頃にはアフリカのザンビア共和国において、国際協力機構(JICA)の「小型無人航空機(ドローン)を用いた物流サービス普及促進事業」として、保健医療分野の新たな物流インフラの実用化を想定した実証実験を実施する予定です。(詳細はこちら
 また、石垣市は、今回の実証実験の結果を踏まえ、ドローンを活用した物資運送、災害対策、観光体験プログラムの創出など、幅広い分野での実用化に向けて取り組んでいきます。

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動画のダウンロードはこちら

               (画像は左上より順に、飛行経路、離陸時@竹富島、離島間飛行時、着陸時@石垣島)

               (画像は左上より順に、飛行経路、離陸時@竹富島、離島間飛行時、着陸時@石垣島)

 

 

エアロセンス、ANAとドローンを活用した機体整備点検作業の実現に向けた検証を開始

2017年2月2日
エアロセンス株式会社
全日本空輸株式会社

 

ドローンを活用した機体整備点検作業の実現に向けた検証を開始


エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役社長:谷口恒、以下エアロセンス)と全日本空輸株式会社(東京都港区、代表取締役社長:篠辺修、以下ANA)は、ドローンを活用した整備点検作業の実現に向けた検証を開始します。

現在、航空機が運航中に被雷した際には、整備士が機体を目視し、傷やへこみなどの不具合が生じていないかを確認する点検作業をおこなっています。この機体点検作業にエアロセンスのドローン運行技術と画像解析技術を活用することで、整備品質のさらなる向上と点検時間短縮による運航便の遅延や欠航の最小化を目指します。

エアロセンスは、ソニー株式会社(以下、ソニー)と株式会社ZMP(以下、ZMP)の合弁会社です。ソニーとZMP、それぞれの強みを生かし、自律型無人航空機とクラウドサービスを組み合わせた産業用ソリューションの提供を通じて、様々な業界のリーディングカンパニーと協業しながら、より効率的な物流や管理を実現し、環境にやさしく安心して暮らせる社会の構築に貢献していきます。

ANAは、2016年4月に新技術活用によるイノベーション創出を推進するための新組織「デジタルデザインラボ」を創設し、同年12月にはドローンを活用した事業の可能性を検討する組織横断的なプロジェクトを立ち上げました。また、ANAグループでは、これまでに日本無人機運行管理コンソーシアムに設立メンバーとして参画、熊本県天草市および東京大学とドローンを活用した社会基盤構築に向けた協定を締結する等、ドローン活用の推進を目指しています。

2月14日(火)には伊丹空港に隣接するMRO Japan社敷地内で、実際にドローンを運行させ航空機を撮影する初めての検証を実施いたします。 予め自律的に航空機を周回する飛行ルートをプログラムされたドローンを運行し、航空機の外観を高解像度で撮影して、ドローン運行の安全性の検証や画像解析データの収集、実用化に向けた課題の抽出などをおこないます。
今後は、山形県庄内空港にて空港ランプエリア内の航空機に対する検証などのより本格的な検証を実施していく予定です。

エアロセンスとANAは、安全運行を第一に、さまざまなシーンにおけるドローン活用の可能性を追求してまいります。


◆検証概要
ドローンを活用した整備点検作業の実用化に向けた検証
時間:2月14日 14:00〜16:00(予定)
場所:MRO Japan敷地内(伊丹空港隣接)
概要:MRO Japan敷地内ハンガー前のスペースに配置した航空機の周囲に自律飛行のドローンを運行させ、ドローンに搭載したカメラにより機体の外観全体の画像を撮影


◆お問い合わせ先
エアロセンス株式会社 TEL:03-4405-8535
全日本空輸株式会社 広報部 TEL:03-6735-1111 

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