[お知らせ]弊社サービスのチラシ一括ダウンロード

以下弊社のサービスチラシを一括ダウンロードいただけるようになりましたので

ぜひご活用ください。

<内容>
●エアロボ測量2.0 : 全自動ワークフローで安定・安全に測量
●自律飛行ドローン : 完全自動で作業者の負担を大幅に軽減
●エアロボマーカー : RTK精度のGPS機能を搭載した対空標識
●エアロボステーション : ドローン・GPSマーカー・クラウド連携を支援する端末ソフトウェア
●エアロボクラウド : アップロードするだけで3次元データ完成

一括ダウンロードはこちらから。

[お知らせ:更新]メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2017 i-Construction特集に出展いたします

7/19(水)-7/21(金)にて東京ビッグサイトで開催される
メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2017i-Construction特集に出展いたします。

開催期間中、展示・説明ブースを設けており
マルチコプターやVTOLを間近でご覧いただけます。
また、先日プレスリリースしましたGPSマーカーの他
端末ソフトウェア、クラウドサービスについてもご案内を予定しておりますので、奮ってご参加くださいませ。

当日ブースへ展示するパネルデータは以下よりダウンロードいただけます。
エアロボ測量2.0
自律飛行ドローン
エアロボマーカー
エアロボステーション
エアロボクラウド

日時:2017年7月19日(水)~2017年7月21日(金) 10:00~17:00
会場:東京ビッグサイト(有明・東京国際展示場)東1ホール 1F-14ブース

詳しくはイベントサイトをご覧ください。

エアロセンスとスウィフトが日本国内におけるVTOL事業化で協業を開始

2017年7月12日

 

 

報道各位

エアロセンス 株式会社
スウィフト・エンジニアリング 株式会社

エアロセンスとスウィフトが日本国内におけるVTOL事業化で協業を開始

  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恵恒、以下エアロセンス)は、スウィフト・エンジニアング株式会社(カリフォルニア州サン・クレメンテ、代表取締役:リック ハイス、以下スウィフト)とVTOL(Vertical TakeOff and Landing:垂直離着陸型固定翼ドローン)の日本国内における事業化について2017年7月に提携し、協業を開始しました。

  エアロセンスは、自律飛行型VTOLを2016年に開発しており、既にザンビア共和国での医薬品等の物流サービス支援や、沖縄での離島間飛行実験などで事業化検討を進めています。

  スウィフト(https://swiftengineering.com/)は、1983年にレーシングカーの設計・製造会社として創業し、先進的な機体設計・製造技術を強みに、2000年以降は航空宇宙分野にも進出し、ボーイング、ノースロップ・グラマン、シコルスキー等の次世代製品の開発・生産プロジェクトを受託している米国の会社です。過去20年近くにわたる無人航空機システムの開発・製造経験の集大成として、現在自社ブランドの自律飛行型VTOL:Swift 020(https://www.swift020.com/)の実用化を目指しており、「エアロセンスとの協業と、X-BladeテクノロジーをフィーチャーしたSwift020 UASが日本市場に提供できるソリューションについて、私達はとても楽しみにしています。」(リック・ハイス)

  マルチローター型ドローンは国内でも普及が進み、航空法改正により法的な枠組みも整理され、更なる実用化に向けた規制緩和、基準作りが進められています。一方、VTOLドローンはマルチローター型に比べて飛行制御が難しく、安定した自律飛行を実現しているプレーヤーは数少ないため、制度面、実用面ともに課題があります。VTOLドローンは、固定翼の高速性とマルチローターの場所を選ばない離着陸性の両方の利点を兼ね備えており、迅速に広範囲の状況を把握し、物資を届けることも必要な災害時での活用や、広範囲のインフラ点検・監視などへの実用化が期待されています。

  今後、エアロセンスとスウィフトは協業を通じて、Swift 020の日本国内における飛行実験のサポートや、両社の自律飛行型VTOLドローンの基準作りのための政府への働きかけ、実用化に向けたマーケティング活動などを実施していきます。

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GPSマーカーとドローンを連携させた測量ソリューション 「エアロボ測量2.0」を開発。7月よりサービス提供開始

2017年6月30日

 

 

 

報道各位

エアロセンス 株式会社

GPSマーカーとドローンを連携させた測量ソリューション
「エアロボ測量2.0」を開発。7月よりサービス提供開始
~現場での測量工数とデータ後処理工数を大幅に削減~

  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恵恒、以下エアロセンス)は、弊社のドローンとクラウドデータ処理を統合した「エアロボ測量」システムに、新開発の「エアロボマーカー」というソリューションを加えることで「エアロボ測量2.0」を実現しました。エアロボマーカーは、ドローン飛行中に現場に置いておくだけでマーカーの位置を高精度に測位し、さらに独自のクラウド後処理と組合せ、大幅に後工程の手間を削減するもので、7月よりサービス提供を開始します。なおエアロボ測量2.0は、2017年7月19日(水)から21日(金)に東京ビッグサイトで開催されるメンテナンス・レジリエンス TOKYO 2017:i-Construction 特集にて出展します。

  土木・建設業界では人手不足が大きな課題となっており、国土交通省は、「ICT の全面的な活用(ICT 土工)」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組であるi-Constructionを推進しています。そのi-Construction基準に沿った測量の精度を出すためには、現場にマーカー(3Dモデルを補正するための対空標識)を設置し、そのマーカーを別途測量する必要がありました。エアロセンスは、GPS測位機能を搭載したエアロボマーカーを開発し、そのマーカー位置情報と3Dモデルとの対応処理を自動化させ、i-Construction基準に沿ったドローン測量をより簡便にできるようにしました。エアロセンスは、このようにトータルシステムを開発・提供することで、i-Constructionの普及に貢献していきます。

  本開発は、昨年の経済産業省およびIoT推進ラボの第2回先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」※1でファイナリストに選定され、同会議の支援機関の1つであるNEDOの事業として採択・実施しているものです。(※1 IoTを活用した先進的で優れたプロジェクトを選定し、官民合同による資金支援や規制等に関する支援を行う会議)

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[お知らせ]メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2017 i-Construction特集に出展いたします

7/19(水)-7/21(金)にて東京ビッグサイトで開催される

メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2017i-Construction特集に出展いたします。

開催期間中、展示・説明ブースを設けており、マルチコプター及びVTOLの実機をご覧いただけますので

奮ってご参加くださいませ。

 

日時:2017年7月19日(水)~2017年7月21日(金) 10:00~17:00
会場:東京ビッグサイト(有明・東京国際展示場)東1ホール 1F-14ブース

 

詳しくはイベントサイトをご覧ください。

建築確認検査機関の民間大手ERIと業務提携を開始

2017年6月21日

 

 

報道各位

エアロセンス株式会社

建築確認検査機関の民間大手ERIと業務提携を開始
~ドローンを活用した非破壊検査で建築物の安全維持管理に貢献~

  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恵恒、以下エアロセンス)は、株式会社ERIソリューション(東京都港区、代表取締役:横瀬弘明、以下ERIソリューション)と業務提携契約を締結しましたため、下記の通りお知らせいたします。

1.業務提携の狙い
  今般の業務提携先であるERIソリューションは、民間確認検査機関のトップ企業である日本ERI株式会社を中核としたERIグループの1社で、既存建築物の「現状の劣化事象」、「施工時・不慮の災害等による不具合箇所」、「構造体の安全性」や、新築現場の「施工状況の現地調査」など、幅広い調査・検査業務を実施しており、各種の非破壊検査を用いた調査体制を展開、また全国でサービスを提供しています。
  既存建築ストックの活用は日本において重要な施策のひとつであり、建築物の維持管理のための調査診断の重要性は高まりつつあります。そのような社会的ニーズに応えるべく、エアロセンスの持つドローンの自律飛行技術および収集したデータを効率的に処理する技術と、ERIソリューションの持つ建築物調査・検査に関する知見・経験値を融合させることで、先端ロボット技術を駆使した調査診断技術開発の推進、検査現場への実用化の普及を目指します。

2.業務提携の内容
  建築物調査診断市場においてドローン等を活用した新たなソリューションを提供するため、
下記の分野において協業を進める予定です。
1)建築物の劣化、検査現場における、ドローンの自律型飛行システムとその実用化に関する技術開発
2)上記ソリューションの全国展開

3.業務提携の相手先の概要

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ザンビア共和国の保健省・民間航空局がエアロセンスを視察

2017年5月31日

 

 

 

報道各位

エアロセンス株式会社


ザンビア共和国の保健省・民間航空局がエアロセンスを視察
~保健医療分野の新たな物流インフラ確立を目指して~


  ザンビア共和国(以下、ザンビア)の保健省及び民間航空局幹部計3名が6月6日から8日まで、日本のドローンに関する規制や物流における活用事例の学習、飛行視察を目的に来日します。
  本来日は、独立行政法人国際協力機構(東京都千代田区、理事長:北岡伸一、以下JICA)の「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」(注1)としてエアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下エアロセンス)が実施中の「ザンビア国 小型無人航空機(ドローン)を用いた物流サービス普及促進事業」の一環で実現するものです。同事業では、ザンビアにおいて道路事情が悪くアクセスが困難な地域に、ドローンを活用して医薬品等を輸送することにより、それらの地域の保健医療サービスの向上に資することを目的として、同国の保健省等の政府関係者を対象に新たな物流インフラとしてのドローンの有用性について理解を深めてもらう活動を実施しています。
  今回、6月6日~8日の以下日程を公開いたします。ザンビア関係者等へのインタビューも可能ですので、是非取材をご検討頂きたく、ご案内致します。
  取材いただける場合、6月5日(月)15時迄にJICA(広報室報道課:宮田/TEL:03-5226-9790/E-mail: Miyata.Naoaki@jica.go.jp)へ一報の程、お願い申し上げます。

【日程】(時間の詳細は調整中のため、ご連絡頂きました方に別途ご案内させて頂きます。)

(注1)JICA開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業
途上国における開発課題の解決をめざす日本企業のビジネスを後押しする公募型事業。開発途上国の政府関係者を主な対象とし、日本での研修や視察、現地でのセミナー等を通じて、日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システムへの理解を促し、開発課題の解決に向けて導入する技術の活用可能性を検討するもの。(https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/kaihatsu/index.html)

【エアロセンスによる民間技術普及促進事業の概要】
ザンビア保健省を対象に、デモ航行の視察やセミナーの開催等を通じて、保健医療分野の新たな物流インフラとして自律型無人航空機の有用性の理解促進を図り、事業展開の基盤を固めるもの。

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エアロセンスとZMP、ドローンと自動運転車を連携した 有線給電自律飛行の取り組みを開始

2017年4月21日

 

 

報道各位

エアロセンス株式会社
株式会社ZMP

エアロセンスとZMP、ドローンと自動運転車を連携した
有線給電自律飛行の取り組みを開始

  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下エアロセンス)と、株式会社ZMP(東京都文京区、代表取締役社長:谷口恒、以下ZMP)は、自動運転車と連携した、有線給電によるドローンの自律飛行の取り組みを開始しました。

  これまでドローンは、バッテリーの制約により、長時間飛行することができず、また通信の規制により、上空からの長距離リアルタイムデータ伝送ができないため、長時間の巡視業務などには応用が難しいという課題がありました。これらの課題は、地上と有線でつなぐことで克服することができます。さらに、ZMPのRoboCar®ベースの自動運転車両と組み合わせて連携動作をすることで、空と地上の両方から長時間の自動巡視を行うことができるようになります。

  エアロセンスとZMPは、インフラ管理や警備のリーディングカンパニーと協業しながら、特に長時間に渡り、飛行の安全性が求められる、重要インフラ施設やイベント会場周辺でのより効率的な巡視を実現し、環境にやさしく安心して暮らせる社会の構築に貢献していきます。


取り組み紹介動画はこちら
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【本件お問い合わせ先】
エアロセンス株式会社(www.aerosense.co.jp)
東京都文京区小石川五丁目41番10号
TEL: 03-4405-8535、Email: contactus@aerosense.co.jp

株式会社ZMP(www.zmp.co.jp)
東京都文京区小石川五丁目41番10号
TEL:03-5802-6901、Email: info@zmp.co.jp

エアロセンス株式会社について 
エアロセンスは、ソニーとZMPの合弁会社として、2015年8月に設立されました。エアロセンスは、ソニーのカメラ・センシング・通信ネットワーク・ロボット分野における技術と、ZMPの自動運転・ロボット技術・産業分野へのビジネス経験を活かし、自律型無人航空機とクラウドサービスを組み合わせた産業用ソリューションの提供を通じて、より効率的なモニタリング・測量・管理・物流等を実現し、環境に配慮し安心して暮らせる社会の構築に貢献していきます。

株式会社ZMPについて
「Robot of Everything 人が運転するあらゆる機械を自動化し、安全で、楽しく便利なライフスタイルを創造する」というミッションのもと、①ADAS(先進運転支援)、自動運転技術開発用プラットフォームRoboCar®シリーズ及びセンサ・システムの開発・販売、②移動体メーカ(自動車、商用車、建設機械、農業機械、物流搬送機器、屋外作業機械等)向け自動運転等の開発支援、実験代行RoboTest®、③物流支援ロボットCarriRo®の開発・販売を行っています。そのほか、ソニー(株)との合弁会社である「エアロセンス(株)」やJVC ケンウッドとの合弁会社である(株)カートモ、ハーツユナイテッドグループとの合弁会社である (株)ZEG を通してを通して、ZMPはこれからも世の中に感動を与える製品やサービスを提供してまいります。

エアロセンス、第2回「JEITAベンチャー賞」を受賞

2017年3月16日

 

 

報道関係者各位

エアロセンス株式会社

エアロセンス、第2回「JEITAベンチャー賞」を受賞

  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下エアロセンス)は、本日、電子情報技術産業協会(JEITA)より第2回「JEITAベンチャー賞」を受賞しました。
  「JEITAベンチャー賞」は、JEITAベンチャー賞の審査委員会が、成長性・先導性、波及性、社会性の3つの視点から技術産業の総合的な発展、経済発展に貢献しうる創業後15年以内のベンチャー企業(他薦)を審査・選考し、表彰するものです。第2回では他薦のあった18社の中から7社が選定され、エアロセンスも対象として受賞しました。

  審査評価は以下のとおりです。
「エアロセンス(株)は自社製の自律型無人航空機によるセンシングとクラウドによるデータの処理、管理を組み合わせた産業用ソリューションの開発・製造・販売を行っている。ソリューション例として、1)「南三陸町震災復興事業」で、従来手法1/3の工期で90ha全域の工事進捗の定量化、可視化を実施、2)福島第一原子力発電所事故による160カ所の除染した除去物の仮置き場の点検のための上空からの撮影を1区画あたり30分程度で実現、3)UAV測量ワークフローの完全自動化の実現、などの今後の高齢化社会に必要とされている新たなソリューションを提供している。今後この分野でのさらなる貢献が期待される。」

  エアロセンスは、これからも自律型無人航空機とクラウドサービスを組み合わせた産業用ソリューションの提供を通じて、様々な業界のリーディングカンパニーと協業しながら、より効率的な物流や管理を実現し、環境にやさしく安心して暮らせる社会の構築に貢献していきます。

【本件お問い合わせ先】
エアロセンス株式会社 東京都文京区小石川五丁目41番10号
TEL: 03-4405-8535、Email: contactus@aerosense.co.jp

エアロセンス株式会社について 
エアロセンスは、ソニーとZMPの合弁会社として、2015年8月に設立されました。エアロセンスは、ソニーのカメラ・センシング・通信ネットワーク・ロボット分野における技術と、ZMPの自動運転・ロボット技術・産業分野へのビジネス経験を活かし、自律型無人航空機とクラウドサービスを組み合わせた産業用ソリューションの提供を通じて、より効率的なモニタリング・測量・管理・物流等を実現し、環境に配慮し安心して暮らせる社会の構築に貢献していきます。エアロセンスの詳細については、www.aerosense.co.jp をご参照ください。

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エアロセンス、自律型固定翼ドローン(VTOL)の離島間飛行実験が石垣島で成功

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2017年3月9日

エアロセンス株式会社

 

自律型固定翼ドローン(VTOL)の離島間飛行実験が石垣島で成功

 エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下エアロセンス)と石垣市(市長:中山義隆)は、3月4日に石垣市において、将来的な物資輸送及び広範囲な測量や点検を想定した飛行実験を自社製の自律飛行・垂直離着陸型の固定翼ドローン(VTOL)※で実施し、成功いたしました。
※VTOL(Vertical Takeoff and Landing:ヴィトール)
 今回のVTOL飛行実験は、竹富島の港湾から石垣島の海岸に向け、約5キロの区間で行われ、離陸から着陸まで全行程を自律飛行で行い、検証目的である長距離輸送を見据えた離島間の飛行に問題ないことが確認されました。(飛行距離:5167.8m 飛行時間:210.6秒(ホバリング時間を除く) 平均速度:24.5m/秒)

 現在、様々な業種・業態において回転翼ドローン(マルチコプター型)を用いたソリューション開発が進められていますが、離島間の物資輸送や広範囲な測量・点検などの領域でも、VTOLを用いた安全・安定・簡便なソリューションの実用化が期待されています。

 エアロセンスにおいては、今後も国内でのVTOL飛行実験を継続すると同時に、本年中頃にはアフリカのザンビア共和国において、国際協力機構(JICA)の「小型無人航空機(ドローン)を用いた物流サービス普及促進事業」として、保健医療分野の新たな物流インフラの実用化を想定した実証実験を実施する予定です。(詳細はこちら
 また、石垣市は、今回の実証実験の結果を踏まえ、ドローンを活用した物資運送、災害対策、観光体験プログラムの創出など、幅広い分野での実用化に向けて取り組んでいきます。

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               (画像は左上より順に、飛行経路、離陸時@竹富島、離島間飛行時、着陸時@石垣島)

               (画像は左上より順に、飛行経路、離陸時@竹富島、離島間飛行時、着陸時@石垣島)

 

 

エアロセンス、ANAとドローンを活用した機体整備点検作業の実現に向けた検証を開始

2017年2月2日
エアロセンス株式会社
全日本空輸株式会社

 

ドローンを活用した機体整備点検作業の実現に向けた検証を開始


エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役社長:谷口恒、以下エアロセンス)と全日本空輸株式会社(東京都港区、代表取締役社長:篠辺修、以下ANA)は、ドローンを活用した整備点検作業の実現に向けた検証を開始します。

現在、航空機が運航中に被雷した際には、整備士が機体を目視し、傷やへこみなどの不具合が生じていないかを確認する点検作業をおこなっています。この機体点検作業にエアロセンスのドローン運行技術と画像解析技術を活用することで、整備品質のさらなる向上と点検時間短縮による運航便の遅延や欠航の最小化を目指します。

エアロセンスは、ソニー株式会社(以下、ソニー)と株式会社ZMP(以下、ZMP)の合弁会社です。ソニーとZMP、それぞれの強みを生かし、自律型無人航空機とクラウドサービスを組み合わせた産業用ソリューションの提供を通じて、様々な業界のリーディングカンパニーと協業しながら、より効率的な物流や管理を実現し、環境にやさしく安心して暮らせる社会の構築に貢献していきます。

ANAは、2016年4月に新技術活用によるイノベーション創出を推進するための新組織「デジタルデザインラボ」を創設し、同年12月にはドローンを活用した事業の可能性を検討する組織横断的なプロジェクトを立ち上げました。また、ANAグループでは、これまでに日本無人機運行管理コンソーシアムに設立メンバーとして参画、熊本県天草市および東京大学とドローンを活用した社会基盤構築に向けた協定を締結する等、ドローン活用の推進を目指しています。

2月14日(火)には伊丹空港に隣接するMRO Japan社敷地内で、実際にドローンを運行させ航空機を撮影する初めての検証を実施いたします。 予め自律的に航空機を周回する飛行ルートをプログラムされたドローンを運行し、航空機の外観を高解像度で撮影して、ドローン運行の安全性の検証や画像解析データの収集、実用化に向けた課題の抽出などをおこないます。
今後は、山形県庄内空港にて空港ランプエリア内の航空機に対する検証などのより本格的な検証を実施していく予定です。

エアロセンスとANAは、安全運行を第一に、さまざまなシーンにおけるドローン活用の可能性を追求してまいります。


◆検証概要
ドローンを活用した整備点検作業の実用化に向けた検証
時間:2月14日 14:00〜16:00(予定)
場所:MRO Japan敷地内(伊丹空港隣接)
概要:MRO Japan敷地内ハンガー前のスペースに配置した航空機の周囲に自律飛行のドローンを運行させ、ドローンに搭載したカメラにより機体の外観全体の画像を撮影


◆お問い合わせ先
エアロセンス株式会社 TEL:03-4405-8535
全日本空輸株式会社 広報部 TEL:03-6735-1111 

本プレスリリースpdfのダウンロードはこちら
2017年2月14日取材案内のダウンロードはこちら
2017年2月14日ドローンで撮影した航空機の画像及び動画のダウンロードはこちら

エアロセンス、ドローンシステムのお試しレンタルサービスを開始

2016年12月8日

 

 

報道各位

エアロセンス株式会社
東京都文京区小石川五丁目41番10号


エアロセンス、ドローンシステムのお試しレンタルサービスを開始
 

 エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下エアロセンス)は、この度、自社製の自律型無人航空機とクラウドデータ処理を組み合わせ、自動的に土量測量等を行えるシステム「エアロボ測量」を、1回5万円で三か月間お試し頂けるレンタルサービスを開始いたしました。詳細については、別紙をご参照ください。

別紙のダウンロードはこちら

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エアロセンス、日本全国における包括目視外飛行承認を取得

2016年11月30日

 

 

報道各位

エアロセンス株式会社
東京都文京区小石川五丁目41番10号
 

エアロセンス、日本全国における包括目視外飛行承認を取得
~自律飛行による広域のモニタリング・遠隔地への物資搬送など適用範囲を拡大~

 

  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下エアロセンス)は、この度、自社製の自律型無人航空機において、通信路の確保・飛行空域の安全確認などの所定の運用条件の元に、目視外飛行の全国オペレーションを可能とする、包括飛行承認を取得しました。今後、自律飛行による広域のモニタリング・遠隔地への物資搬送の実証など事業の適用範囲を拡大して行きます。

【包括飛行承認の概要】

  • 許可承認号:国空航第7024号、国空航第6448号
  • 承認の対象:目視外飛行
  • 対象の機体:エアロセンス製 AS-MC02-P
  • 対象の運用:自社認定者による自社マニュアルに基づく完全自律飛行(離着陸も自動)
  • 対象の飛行:下記表のとおり

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エアロセンス、北九州市でへき地におけるドローン宅配を実証実験

2016年11月8日

報道関係各位

佐川急便 株式会社
エアロセンス 株式会社
株式会社 サンキュードラッグ
北九州市産業経済局

労働人口減少社会のサービス向上に向けて
へき地におけるドローン宅配の可能性を探ります

  ドローンには、様々な社会課題を解決するツールとして期待が寄せられており、今後発展が見込める新産業分野として各分野で研究が進められています。
  北九州市においても、ドローンを活用したサービスの向上や、新サービスの創造に向けて、民間事業者と一緒に飛行実験等の取組みを実施しています。
  今回は、「へき地等における宅配サービス向上」の可能性を検証するため、佐川急便㈱を始めとする関係者とともにドローンを活用した実証実験を実施します。
  つきましては、取材をご希望の方は、下記問合せ先までご連絡ください。

【 実証概要 】
■ 日 時:平成28年11月16日(水)  10:00~(雨天時は、17日(木)に順延)
■ 場 所:畑貯水池周辺( 八幡西区大字畑 )
■ 内 容: 
 【1回目飛行】 10:05頃 離陸 ドローンによる空撮
   ※撮影した画像(動画)は、実証終了後に提供可能です。
 【2回目飛行】 10:45頃 離陸 ドローンによる日用品の搬送
  ・ドローンは別紙地図(A→B)のルートで飛行。
  ・Bにて住民代表が物資受領。
■関係者(役割) ※順不同
  佐川急便㈱(物流全般)
  エアロセンス㈱(ドローン飛行)
  ㈱サンキュードラッグ(運搬対象物品提供)

<お問合せ先>
【実証全般】
北九州市 産業経済局 商業・サービス産業政策課 石松・安永 TEL:093-582-2285
【物流・ドローン活用関係】
佐川急便 株式会社 経営企画・広報部 山口・湯澤 TEL:03-3699-3614

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エアロセンス、ドローンによる災害時医薬品配送の飛行試験を福岡市で開始

2016年11月1日

 

 

報道関係各位

エアロセンス 株式会社
MSD 株式会社
アルフレッサ 株式会社

エアロセンス株式会社、MSD株式会社、アルフレッサ株式会社、
ドローンによる災害時医薬品配送の飛行試験を福岡市で開始

エアロセンス株式会社(本社:東京都文京区、社長:谷口 恒、以下エアロセンス)、MSD株式会社(本社:東京都千代田区、社長:ヤニー・ウェストハイゼン、以下MSD)、およびアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:増永 孝一、以下アルフレッサ)は、10月24日に、国家戦略特区である福岡市において、ドローンによる災害時医薬品配送の飛行試験を実施しました。

今回の飛行試験は、福岡市西区小戸の海岸から、同市能古島に向け、約2.3キロの区間でマルチコプター型ドローンを用いて行われ、検証目的である長距離飛行、電波送受信、および、積載物の状態に問題ないことが確認されました。

現在、様々な業種・業態においてドローンを用いたビジネスおよびサービスの開発が進んでいます。災害時の孤立地に確実に医薬品を届けることは今後解決すべき社会課題のひとつであり、実用化されれば、有力な輸送手段のひとつとなります。

エアロセンス、MSD、およびアルフレッサの三社は、今後も福岡市の協力を得て様々な状況における飛行試験を継続し、2017年中をめどに、垂直離着陸型の固定翼ドローン(VTOL)による実用化を想定した実証実験の実施を目指してまいります。

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エアロセンス、「エアロボ測量」システムのレンタルサービスを開始

2016年10月12日

 

 

報道各位

エアロセンス 株式会社

エアロセンス、「エアロボ測量」システムのレンタルサービスを開始
~ ドローンで現場に革命を UAV SOLUTION FOR YOU ~

  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下、エアロセンス)は、この度、別紙のとおり、弊社の機体と操作端末とクラウドデータ処理をパッケージ化した「エアロボ測量」システムのレンタルサービスを開始しました。

  2015年8月の創業以来、エアロセンスは自らのドローン運用を通じて土量測量の手法を確立してきました。(下記は代表的事例のひとつ)

   お客様: 飛島・大豊・三井共同建設コンサルタント 南三陸町震災復興事業共同企業体
   土工事: 約90haの土地のかさ上げ工事
   短工期: 測量1回目(2016年3月)に引き続き、2回目(2016年9月末)を実施。
         従来手法による測量で約一ヶ月半要したものを、1回目では約2週間へ短縮し、
         2回目では、データ処理を効率化・高速化することで、更に約1週間短縮しました。

  エアロセンスはこのように培ってきたノウハウをシステム化し、機体と操作端末とクラウドデータ処理のパッケージとしてご提供することで、そのシステムをご利用されるお客様ご自身がドローンによる土量測量を実施できるようにいたしました。

■本件に関するお問い合わせ先■
エアロセンス株式会社
東京都文京区小石川五丁目41番10号
TEL: 03-4405-8535、Email: contactus@aerosense.co.jp
www.aerosense.co.jp 

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NEDO、エアロセンスの 「IoT社会の実現に向けたIoT周辺技術の小規模研究開発」を採択

2016年10月12日

 

 

報道各位

エアロセンス 株式会社

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、エアロセンスの
「IoT社会の実現に向けたIoT周辺技術の小規模研究開発」を採択
~安全・簡便・高精度な3Dモデル化オペレーションの実現~

  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下エアロセンス)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の平成28年度「IoT社会の実現に向けたIoT推進部実施事業の周辺技術・関連課題における小規模研究開発」に応募し、「安全・簡便・高精度な3Dモデル化オペレーションの実現」のテーマで採択されました。※1 

  国土交通省では、今年を「生産性革命元年」と位置づけ、調査・測量、設計、施工、検査および維持管理・更新のあらゆるプロセスに ICTを取り入れることで生産性を向上する「iConstruction」を推進しています。それぞれの工事でUAV(ドローン)による施工前の測量が行われ、この測量結果や設計の3次元データを用いてICT建機による土工が始まっています。年度内に約410件のICT土工の工事公告がなされる見込みです。※2 

  このようにICT技術により施工を効率化することが図られていますが、依然としてマーカー測量という手動作業が残り、十分に効率化されていないのが現状です。(参考図1)


  そこでエアロセンスは、UAV写真測量のワークフローを完全自動化することを目的として、「GPS受信機を搭載した写真測量用対空マーカー」、「安価なGPS受信機を用いながらも、土木・建築分野でも耐えうる高精度測位アルゴリズム」を開発します。(参考図2)
 

  これにより従来よりも低コストかつ短時間で、高精度な3Dモデルの作成が可能となり、地形・土量測量の省人化および生産性向上が実現されます。エアロセンスは、この技術を開発することで、土木・建築分野に限らず、考古学や観光における遺跡や建造物のデジタルアーカイブなど、高精度な3Dモデル化が必要とされる様々な分野において、貢献していきます。


■本件に関するお問い合わせ先■
エアロセンス株式会社
東京都文京区小石川五丁目41番10号
TEL: 03-4405-8535、Email: contactus@aerosense.co.jp
www.aerosense.co.jp 

※1  http://www.nedo.go.jp/koubo/IT3_100004.html
※2 2016年6月15日 国土交通省「i-Construction の第1号工事がスタート!」

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「海岸保安林のマツ枯れ対策」プロジェクトを新潟市・ドコモ・べジタリアと共同で開始

2016年9月21日

 

 

報道各位

エアロセンス 株式会社

エアロセンスの自律型ドローンを活用した「海岸保安林のマツ枯れ対策」プロジェクトを新潟市・ドコモ・べジタリアと共同で開始
~低コストで迅速・確実なマツ枯れ被害の低減に向けて~

  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下、エアロセンス)は、新潟市(新潟市長:篠田昭)、株式会社NTTドコモ(東京都千代田区、代表取締役
社長:吉澤和弘、以下、ドコモ)、べジタリア株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:小池聡、以下、べジタリア)と「海岸保安林プロジェクト(ドローンを活用した海岸保安林のマツ枯れ対策及び維持管理の手法開発実証)」に関する連携協定書を締結しました。

  全国の海岸保安林は、毎年約50万㎥(※)のマツ枯れ被害にあっており、これまで被害木の伐倒駆除にあたっては、被害状況を目視によって確認し、作業をしておりました。今回、ドローンに搭載したカメラからの空撮画像の分析結果とGPSによる位置情報を用いて、より的確に被害木をピンポイントで特定することが期待できます。また、空撮画像を立体視して被害木の高さを測定する取り組みも予定しており、伐採業者による被害木の高さを測定する作業が省略でき、低コスト化につながります。

  マツ枯れ被害を低減し、松林の保全・維持に貢献していくべく、エアロセンスの自律型ドローンを活用した新たな維持管理手法を以下の体制で確立していきます。

  • エアロセンス:自社製の自律型無人航空機システム(マルチコプター型)の活用
  • 新潟市:実験圃場の提供及び規制緩和の提言
  • ドコモ:画像データの分析
  • べジタリア:植物医師による画像の診断及び立体視による新しい材積算出策定

林野庁「平成27年度森林病害虫被害量」全国の松くい虫被害量(被害材積)の推移

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