エアロセンス、ドローンシステムのお試しレンタルサービスを開始

2016年12月8日

 

 

報道各位

エアロセンス株式会社
東京都文京区小石川五丁目41番10号


エアロセンス、ドローンシステムのお試しレンタルサービスを開始
 

 エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下エアロセンス)は、この度、自社製の自律型無人航空機とクラウドデータ処理を組み合わせ、自動的に土量測量等を行えるシステム「エアロボ測量」を、1回5万円で三か月間お試し頂けるレンタルサービスを開始いたしました。詳細については、別紙をご参照ください。

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エアロセンス、日本全国における包括目視外飛行承認を取得

2016年11月30日

 

 

報道各位

エアロセンス株式会社
東京都文京区小石川五丁目41番10号
 

エアロセンス、日本全国における包括目視外飛行承認を取得
~自律飛行による広域のモニタリング・遠隔地への物資搬送など適用範囲を拡大~

 

  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下エアロセンス)は、この度、自社製の自律型無人航空機において、通信路の確保・飛行空域の安全確認などの所定の運用条件の元に、目視外飛行の全国オペレーションを可能とする、包括飛行承認を取得しました。今後、自律飛行による広域のモニタリング・遠隔地への物資搬送の実証など事業の適用範囲を拡大して行きます。

【包括飛行承認の概要】

  • 許可承認号:国空航第7024号、国空航第6448号
  • 承認の対象:目視外飛行
  • 対象の機体:エアロセンス製 AS-MC02-P
  • 対象の運用:自社認定者による自社マニュアルに基づく完全自律飛行(離着陸も自動)
  • 対象の飛行:下記表のとおり

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エアロセンス、北九州市でへき地におけるドローン宅配を実証実験

2016年11月8日

報道関係各位

佐川急便 株式会社
エアロセンス 株式会社
株式会社 サンキュードラッグ
北九州市産業経済局

労働人口減少社会のサービス向上に向けて
へき地におけるドローン宅配の可能性を探ります

  ドローンには、様々な社会課題を解決するツールとして期待が寄せられており、今後発展が見込める新産業分野として各分野で研究が進められています。
  北九州市においても、ドローンを活用したサービスの向上や、新サービスの創造に向けて、民間事業者と一緒に飛行実験等の取組みを実施しています。
  今回は、「へき地等における宅配サービス向上」の可能性を検証するため、佐川急便㈱を始めとする関係者とともにドローンを活用した実証実験を実施します。
  つきましては、取材をご希望の方は、下記問合せ先までご連絡ください。

【 実証概要 】
■ 日 時:平成28年11月16日(水)  10:00~(雨天時は、17日(木)に順延)
■ 場 所:畑貯水池周辺( 八幡西区大字畑 )
■ 内 容: 
 【1回目飛行】 10:05頃 離陸 ドローンによる空撮
   ※撮影した画像(動画)は、実証終了後に提供可能です。
 【2回目飛行】 10:45頃 離陸 ドローンによる日用品の搬送
  ・ドローンは別紙地図(A→B)のルートで飛行。
  ・Bにて住民代表が物資受領。
■関係者(役割) ※順不同
  佐川急便㈱(物流全般)
  エアロセンス㈱(ドローン飛行)
  ㈱サンキュードラッグ(運搬対象物品提供)

<お問合せ先>
【実証全般】
北九州市 産業経済局 商業・サービス産業政策課 石松・安永 TEL:093-582-2285
【物流・ドローン活用関係】
佐川急便 株式会社 経営企画・広報部 山口・湯澤 TEL:03-3699-3614

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エアロセンス、ドローンによる災害時医薬品配送の飛行試験を福岡市で開始

2016年11月1日

 

 

報道関係各位

エアロセンス 株式会社
MSD 株式会社
アルフレッサ 株式会社

エアロセンス株式会社、MSD株式会社、アルフレッサ株式会社、
ドローンによる災害時医薬品配送の飛行試験を福岡市で開始

エアロセンス株式会社(本社:東京都文京区、社長:谷口 恒、以下エアロセンス)、MSD株式会社(本社:東京都千代田区、社長:ヤニー・ウェストハイゼン、以下MSD)、およびアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:増永 孝一、以下アルフレッサ)は、10月24日に、国家戦略特区である福岡市において、ドローンによる災害時医薬品配送の飛行試験を実施しました。

今回の飛行試験は、福岡市西区小戸の海岸から、同市能古島に向け、約2.3キロの区間でマルチコプター型ドローンを用いて行われ、検証目的である長距離飛行、電波送受信、および、積載物の状態に問題ないことが確認されました。

現在、様々な業種・業態においてドローンを用いたビジネスおよびサービスの開発が進んでいます。災害時の孤立地に確実に医薬品を届けることは今後解決すべき社会課題のひとつであり、実用化されれば、有力な輸送手段のひとつとなります。

エアロセンス、MSD、およびアルフレッサの三社は、今後も福岡市の協力を得て様々な状況における飛行試験を継続し、2017年中をめどに、垂直離着陸型の固定翼ドローン(VTOL)による実用化を想定した実証実験の実施を目指してまいります。

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エアロセンス、「エアロボ測量」システムのレンタルサービスを開始

2016年10月12日

 

 

報道各位

エアロセンス 株式会社

エアロセンス、「エアロボ測量」システムのレンタルサービスを開始
~ ドローンで現場に革命を UAV SOLUTION FOR YOU ~

  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下、エアロセンス)は、この度、別紙のとおり、弊社の機体と操作端末とクラウドデータ処理をパッケージ化した「エアロボ測量」システムのレンタルサービスを開始しました。

  2015年8月の創業以来、エアロセンスは自らのドローン運用を通じて土量測量の手法を確立してきました。(下記は代表的事例のひとつ)

   お客様: 飛島・大豊・三井共同建設コンサルタント 南三陸町震災復興事業共同企業体
   土工事: 約90haの土地のかさ上げ工事
   短工期: 測量1回目(2016年3月)に引き続き、2回目(2016年9月末)を実施。
         従来手法による測量で約一ヶ月半要したものを、1回目では約2週間へ短縮し、
         2回目では、データ処理を効率化・高速化することで、更に約1週間短縮しました。

  エアロセンスはこのように培ってきたノウハウをシステム化し、機体と操作端末とクラウドデータ処理のパッケージとしてご提供することで、そのシステムをご利用されるお客様ご自身がドローンによる土量測量を実施できるようにいたしました。

■本件に関するお問い合わせ先■
エアロセンス株式会社
東京都文京区小石川五丁目41番10号
TEL: 03-4405-8535、Email: contactus@aerosense.co.jp
www.aerosense.co.jp 

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NEDO、エアロセンスの 「IoT社会の実現に向けたIoT周辺技術の小規模研究開発」を採択

2016年10月12日

 

 

報道各位

エアロセンス 株式会社

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、エアロセンスの
「IoT社会の実現に向けたIoT周辺技術の小規模研究開発」を採択
~安全・簡便・高精度な3Dモデル化オペレーションの実現~

  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下エアロセンス)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の平成28年度「IoT社会の実現に向けたIoT推進部実施事業の周辺技術・関連課題における小規模研究開発」に応募し、「安全・簡便・高精度な3Dモデル化オペレーションの実現」のテーマで採択されました。※1 

  国土交通省では、今年を「生産性革命元年」と位置づけ、調査・測量、設計、施工、検査および維持管理・更新のあらゆるプロセスに ICTを取り入れることで生産性を向上する「iConstruction」を推進しています。それぞれの工事でUAV(ドローン)による施工前の測量が行われ、この測量結果や設計の3次元データを用いてICT建機による土工が始まっています。年度内に約410件のICT土工の工事公告がなされる見込みです。※2 

  このようにICT技術により施工を効率化することが図られていますが、依然としてマーカー測量という手動作業が残り、十分に効率化されていないのが現状です。(参考図1)


  そこでエアロセンスは、UAV写真測量のワークフローを完全自動化することを目的として、「GPS受信機を搭載した写真測量用対空マーカー」、「安価なGPS受信機を用いながらも、土木・建築分野でも耐えうる高精度測位アルゴリズム」を開発します。(参考図2)
 

  これにより従来よりも低コストかつ短時間で、高精度な3Dモデルの作成が可能となり、地形・土量測量の省人化および生産性向上が実現されます。エアロセンスは、この技術を開発することで、土木・建築分野に限らず、考古学や観光における遺跡や建造物のデジタルアーカイブなど、高精度な3Dモデル化が必要とされる様々な分野において、貢献していきます。


■本件に関するお問い合わせ先■
エアロセンス株式会社
東京都文京区小石川五丁目41番10号
TEL: 03-4405-8535、Email: contactus@aerosense.co.jp
www.aerosense.co.jp 

※1  http://www.nedo.go.jp/koubo/IT3_100004.html
※2 2016年6月15日 国土交通省「i-Construction の第1号工事がスタート!」

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「海岸保安林のマツ枯れ対策」プロジェクトを新潟市・ドコモ・べジタリアと共同で開始

2016年9月21日

 

 

報道各位

エアロセンス 株式会社

エアロセンスの自律型ドローンを活用した「海岸保安林のマツ枯れ対策」プロジェクトを新潟市・ドコモ・べジタリアと共同で開始
~低コストで迅速・確実なマツ枯れ被害の低減に向けて~

  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下、エアロセンス)は、新潟市(新潟市長:篠田昭)、株式会社NTTドコモ(東京都千代田区、代表取締役
社長:吉澤和弘、以下、ドコモ)、べジタリア株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:小池聡、以下、べジタリア)と「海岸保安林プロジェクト(ドローンを活用した海岸保安林のマツ枯れ対策及び維持管理の手法開発実証)」に関する連携協定書を締結しました。

  全国の海岸保安林は、毎年約50万㎥(※)のマツ枯れ被害にあっており、これまで被害木の伐倒駆除にあたっては、被害状況を目視によって確認し、作業をしておりました。今回、ドローンに搭載したカメラからの空撮画像の分析結果とGPSによる位置情報を用いて、より的確に被害木をピンポイントで特定することが期待できます。また、空撮画像を立体視して被害木の高さを測定する取り組みも予定しており、伐採業者による被害木の高さを測定する作業が省略でき、低コスト化につながります。

  マツ枯れ被害を低減し、松林の保全・維持に貢献していくべく、エアロセンスの自律型ドローンを活用した新たな維持管理手法を以下の体制で確立していきます。

  • エアロセンス:自社製の自律型無人航空機システム(マルチコプター型)の活用
  • 新潟市:実験圃場の提供及び規制緩和の提言
  • ドコモ:画像データの分析
  • べジタリア:植物医師による画像の診断及び立体視による新しい材積算出策定

林野庁「平成27年度森林病害虫被害量」全国の松くい虫被害量(被害材積)の推移

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ソニーモバイルが保有するエアロセンス株式をソニーへ譲渡

2016年8月31日

 

 

報道各位

エアロセンス 株式会社

ソニーモバイルが保有するエアロセンス株式をソニーへ譲渡
~ソニーと連携し、AI/ロボティックス領域を強化~

  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下、エアロセンス)は、親会社であるソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:十時裕樹、以下、ソニーモバイル)が保有する全てのエアロセンスの株式をソニー株式会社(東京都港区、代表執行役 社長 兼 CEO:平井一夫、以下、ソニー)へ譲渡することに合意し、2016年8月に株式の譲渡が完了しました。

  ソニーでのAI/ロボティックス領域の強化の一環として、今後は更にエアロセンスとソニーの連携を図っていきます。

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エアロセンス、ドローンによる風車ブレード点検サービスを開始

2016年8月31日

 

 

報道各位

エアロセンス 株式会社
古河産業 株式会社

エアロセンス、ドローンによる風車ブレード点検サービスを開始
~古河電工グループの商社である古河産業と新たな市場を開拓~


  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下、エアロセンス)は、古河電工グループの商社である古河産業株式会社(東京都港区、代表取締役社長:安永哲郎、以下、古河産業)と、エアロセンスの自律型無人航空機システム(以下、ドローン)による風力発電所のブレード点検サービスを開始しました。

  風力発電は再生可能エネルギーとして国内でも年々導入が増えており、発電効率を高めるために風力発電所の大型化(高さ100m以上)が進んでいます 。一方で、整備不良や落雷等による風車落下事故が近年増えており、メンテナンスの徹底が求められています 。しかしながら、ロープワークによる危険な高所作業を担う人材の確保や、メンテナンスのために長時間風車を止めることによる機会損失の増大が課題になっています。

  そこで、エアロセンスは当社ドローンを活用したブレードの新たな点検手法を確立し、古河産業の営業ネットワークを通じて、上記課題に対し、下記のとおり貢献していきます。

  1. 点検精度の向上:望遠鏡を使った目視点検に代わり、ドローンによる近 接カメラ点検を行うことで、細かな傷の確認が可能
  2. 迅速な点検の実現;雷撃などの事故後、ドローンの近接カメラ撮影より、迅速に損傷状況を確認可能
  3. 点検時間の短縮:目視点検のみの場合、ロープワークによる高所作業に 対して、点検時間を短縮可能
  4. 点検データのデジタル化:点検データを確実に記録し、設備の維持管理に利用 することができる。修理作業の効率化にも貢献

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[お知らせ] 第8回ZMPフォーラムに参加いたします

エアロセンスは8/31(水)-9/2(金)にてベルサール六本木で開催される第8回ZMPフォーラムに参加いたします。

開催期間中、展示・説明ブースを設けており、マルチコプター及びVTOLの実機をご覧になれます。

また、9/1(木)の午前のセッションでは関連講演もございますので奮ってご参加くださいませ。

詳しくはこちらをご覧下さい。

JICA、ザンビアにおけるエアロセンスの「小型無人航空機(ドローン)を用いた物流サービス普及促進事業」を採択

2016年7月19日

 

 

報道各位

エアロセンス 株式会社


国際協力機構(JICA)、エアロセンスの「小型無人航空機(ドローン)を用いた物流サービス普及促進事業」を採択
~ザンビアでの保健医療分野の新たな物流インフラへ~


  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下、エアロセンス)は、独立行政法人 国際協力機構(以下、JICA)の2015年度第2回「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に企画提案し、ザンビア共和国における保健医療分野の新たな物流インフラとして、エアロセンスの小型無人航空機(ドローン)を用いた物流サービス普及促進事業(以下、本事業)が採択されました。本事業は、JICAとの契約締結後、2016年10月頃より開始する予定です。

  ザンビア国内の道路は未整備もしくは維持管理不足が地方部で著しく、それに起因する物資供給網への制約が深刻な課題となっています。特に農村地域では、医療関連物資(消耗品、試薬、迅速診断キット等)の供給や医療施設での検査に用いる検体の輸送が滞り、必要な検査や処置が適時にできず、結果の受領にも長時間を要する等、住民への基礎的保健医療サービスの提供すらままならない状況です。

  そこでJICAの本事業の下、エアロセンスは莫大な建設費と維持費を要する道路インフラに依らない代替手段を提案し、ザンビアにおける保健医療分野の新たな物流インフラの構築に向け、下記の体制で、現地視察、デモ航行、関係省庁との協議等を実施していきます。

  • エアロセンス:自社製の自律型無人航空機システム(特にVTOL:垂直離着陸型の固定翼機)の活用
  • 国際保健医療協力実施機関:現地での医療サービスの検討及びザンビア関係省庁との調整
  • 八千代エンジニヤリング株式会社:現地でのドローン運用のための電力・通信インフラの技術的検討及び本事業実施に係るコンサルティング

■本件に関するお問い合わせ先■
エアロセンス株式会社
東京都文京区小石川五丁目41番10号
TEL: 03-4405-8535、www.aerosense.co.jp

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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、エアロセンスの 「UAV向け環境認識技術と飛行経路生成技術の研究開発」を採択

2016年7月8日




報道各位

エアロセンス 株式会社


新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、エアロセンスの
「UAV向け環境認識技術と飛行経路生成技術の研究開発」を採択
~時速100km以上で飛行しながら空間を認識し、障害物を回避へ~


  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下エアロセンス)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の平成28年度「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」において、革新的ロボット要素技術分野における研究課題「UAV向け環境認識技術と飛行経路生成技術の研究開発」に応募し、今後具体的な開発内容と目標値を記載することを条件に採択されました。

  現在多用途に使われ始めたエアロセンスの自律飛行UAVの運用において、各運用現場にてより安全にミッションを達成するために、飛行中に予期していない障害物などを検出し、事故を避ける動作が期待されています。また、GPSの電波の入りづらい、屋内、高層ビル周辺、地下などでのUAVの活用需要が高まり、そのような現場ではGPSなしでもUAVが自己位置推定できることが求められてきています。

  そこで、エアロセンスは、障害物検出・回避を含めた動的な自動飛行経路構築のため高性能センサーと高速画像処理エンジンを統合したシステムモジュールをドローンに搭載します。重くて高価なLiDARなどの技術を用いず、イメージングセンサと画像処理技術のみで実現することで、GPSの入らない環境でも安価・軽量・安全に自律飛行できる技術を開発・実装していきます。最終的には時速100km以上で高速飛行するVTOL機に搭載し、障害物や他の飛行体を回避し安全な航行の実現を目指します。

■本件に関するお問い合わせ先■
エアロセンス株式会社
東京都文京区小石川五丁目41番10号
TEL: 03-4405-8535、www.aerosense.co.jp

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エアロセンス、ドローンによる広域かつ大規模点検を開始

2016年6月14日

 

 

報道各位

エアロセンス 株式会社

エアロセンス、ドローンによる広域かつ大規模点検を開始
~経年劣化、害獣被害等の監視業務をクラウドで自動化~

  エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下エアロセンス)は、株式会社竹中工務店(大阪府大阪市、取締役社長:宮下正裕)、株式会社竹中土木(東京都江東区、取締役社長:竹中康一)、安藤ハザマ(東京都港区、代表取締役社長:野村俊明)、千代田テクノル(東京都文京区、代表取締役社長:山口和彦)とで構成される共同企業体(以下「JV」という)と、エアロセンスのオペレーションセンターで運航する自律型無人航空機(以下「ドローン」という)をJVが福島県南相馬市で行っている除染事業において、仮置場内に格納された除染除去物の点検業務に導入し、2016年5月より約1年間に及ぶドローンによる定期点検を開始しました。

  ドローンは、建設現場における調査、モニタリング、測量、空撮画像からの3次元図面化によるBIMとの連動したシステム化など、空撮だけでなく様々な業種・業態において活躍の場を広げ、日々技術は進化を続けており、迅速かつ的確に実施することができるなど「次世代ロボット」とされています。建設現場でも点検のため高所作業を行うリスク削減、省人化、安定した生産性効率等に貢献していくことが期待されており、活用展開が進んでいます。

  福島県南相馬市で行われている除染に伴い発生する除染除去物は市内各地にある各仮置場内の区画毎に格納され、完了後に上部シート(通気性防水シート、以下「シート」という)で覆われています。シートは紫外線や気候等による経年劣化、野生動物による害獣被害などを受けるため定期的な目視点検が必要となり、高所での点検作業となります。そこで今回、リスクを削減し、かつ業務の効率化を図るためにドローンを導入しました。シートで覆われた1つの区画は約3千㎡有り、最終的に160カ所程度になる予定です。これほどの大規模な範囲をドローンが定期航行する運用は、実用レベルで日本初と思われます。

  エアロセンスが開発した自律型無人航空機による空撮からオルソ形成までの自動化技術とクラウドサービスを組み合わせた産業用ソリューションは業界では新しく、今後はAI/画像認識技術も含めたシステム構築を進める予定です。

【エアロセンスの定期点検ソリューションの技術優位性】

  • 飛行の自動化:操縦者個人の技能に頼らず、安定・安全なオペレーションが可能
  • 処理の自動化:撮影→アップロード→オルソ生成→管理まで、クラウド上で自動処理
  • 検知の自動化:更に、蓄積されたデータをもとに機械学習し、画像認識で自動検知へ

⇒ 結果、安全・簡便・高精度なオペレーションを提供し、業務の効率化・省人化を実現

例:シートのオルソ画像

例:シートのオルソ画像

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エアロセンス、日本全国における包括飛行許可・承認を取得

2016年6月7日

 

 

報道各位

エアロセンス株式会社
東京都文京区小石川五丁目41番10号

エアロセンス、日本全国における包括飛行許可・承認を取得
~自社製の自律型無人航空機による安全な運用を国内全土で提供~

 エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恒、以下エアロセンス)は、この度、自社製の自律型無人航空機とクラウドサービスを組み合わせた産業用ソリューションの全国オペレーションを可能とする、包括飛行許可・承認を取得しました。

【包括飛行許可・承認の概要】

  • 許可承認号:国空航第1277号、国空航第1399号
  • 許可の対象:人口集中地区の上空
  • 承認の対象:第三者物件から30m未満の飛行
  • 対象の機体:エアロセンス製 AS-MC02-P
    • 安全性:操縦者の技能に依存しない安定した自律飛行
    • 簡便性:スーツケース1個で持ち運べ、準備は5分程度で可能
    • 高精度:可視カメラで、水平方向3cm/垂直方向5cmの精度
  • 対象の運用:自社認定者による自社飛行マニュアルに基づく完全自律飛行型
  • 対象の飛行:下記表のとおり

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[お知らせ] Webサイトのコンテンツをリニューアルしました

Webサイトのコンテンツをリニューアル

Webサイトのコンテンツを充実しました。エアロセンスのドローンサービス、ワークフロー事例、新型クワッドコプターのご紹介、クラウドサービスの詳細や導入事例などを追加しました。